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2010.02.2718:05

消費者金融元社長ら逮捕=架空債権、銀行に売却-京都地検(時事通信)

 消費者金融会社「レタスカード」(破産手続き中)が架空の貸付債権を売却し、海外の銀行から約36億円をだまし取ったとして、京都地検は24日、詐欺の疑いで、同社元社長山本武雄(51)、元財務担当役員江村正志(49)両容疑者を逮捕した。 

<ユニセフ大使>アグネス・チャンさん、ソマリアを視察(毎日新聞)
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2010.02.2608:10

<五輪スピード>高木選手「空回り」 岡崎選手「次」に意欲(毎日新聞)

 【バンクーバー飯山太郎】シンデレラスケーターが五輪の厳しい洗礼を浴びた。18日(日本時間19日)に行われたバンクーバー五輪のスピードスケート女子千メートル。日本スピードスケート史上最年少の15歳で五輪代表となった高木美帆選手(北海道・札内中)は、完走選手中最下位の35位に終わった。高木選手は「普通に滑ってるつもりだったけど、いつもと違った」と大舞台独特の雰囲気を味わった。また38歳の大ベテラン、岡崎朋美選手(富士急)は、34位に終わったが、4年後のソチ冬季五輪に向けて現役続行の意向を示した。

 昨年12月の五輪代表選考会ですい星のように現れた高木も、さすがに五輪初レースには平常心で臨めなかった。スタートラインに立つまでに、さまざまなことが頭に浮かんでは消えた。「これも良い経験」「まだ千五百メートルがある」「レース前の準備は十分だったかな……」。普段なら目の前のレースに集中するだけだが、できなかった。

 得意なはずの後半に失速し、自己ベストより約2秒も遅いタイム。ゴール後に自らのタイムを確認した時には、表情を変えなかった。滑っている時点で「あんまり(タイムは)出ていないな」と思っていたからだ。本来のレースができなかったことは、自分で一番わかっていた。

 「体は動いたけど、空回りした感じ」と高木選手。しかし表情は淡々としており、思い詰めた様子はなかった。「この経験を次のレースにつなげたい」。今大会、まだ千五百メートルと団体追い抜きの2レースに出場する。一つ一つが明日への糧だ。

 一方、岡崎選手の5回連続5度目の五輪は、不本意な結果で終わった。16位だった五百メートルに続き、今大会最後の出場種目の千メートルは、過去の五輪出場を通じて最低の34位だった。

 「でも(高木)美帆ちゃんに勝ってよかった。お母さん(みたいに年上の私)を立ててくれてありがとう」と苦笑い。42歳となる4年後のソチ五輪に向けては「できる環境があれば、やりたい気持ちはある」と意欲を示し、「(07年に結婚した夫の姓の)『安武』で出ようかな」と笑った。

 ◇愛娘の姿に感激 高木選手の両親

 高木選手の両親は観客席から愛娘の初めての五輪の舞台を見守った。最下位に終わったが「五輪に連れてきてくれてありがとう」と拍手を送った。高木選手が出国してから顔を見るのは、この日が初めて。父愛徳(よしのり)さん(52)は「こんなに大きな大会で滑れるなんて恵まれている」。スケート選手で3月の世界ジュニア選手権にも出場する姉菜那さん(17)は「自分も出られるよう頑張りたい」と目を輝かせた。【金子淳】

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2010.02.2503:10

首相動静(2月20日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

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氏名確認せず携帯電話貸す=「090金融」グループに-容疑で経営者ら逮捕・警視庁(時事通信)
2010.02.2322:46

無登録でモンゴル投資募る=100人から5億円超集金か-容疑で業者捜索・警視庁(時事通信)

 モンゴルの資源開発への投資名目で、無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は19日、金融商品取引法違反(無登録営業)容疑で、東京都江戸川区の投資顧問業「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング」の関係先二十数カ所を家宅捜索した。
 同課によると、2008年12月から09年9月の間、高齢者を中心に、約100人から5億円以上を集めた疑いがある。 

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2010.02.2219:24

安防懇が初会合 どこまで踏み込めるか 課題は山積(産経新聞)

 防衛力整備の基本方針となる新たな「防衛計画の大綱」策定に向けて、有識者による「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・佐藤茂雄(しげたか)京阪電鉄最高経営責任者)の初会合が18日開かれた。鳩山由紀夫首相は「タブーのない議論を行ってほしい」とあいさつしたが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で迷走している鳩山内閣だけに、懇談会が集団的自衛権の憲法解釈や武器輸出三原則見直しなどで、どこまで踏み込んだ提言を出せるか疑問視する向きも強い。

 懇談会は月2回程度の会合を重ね、今夏をめどに報告書をまとめる方針だ。政府も年末に策定する新大綱に報告書の内容を反映させる考えだ。

 鳩山内閣は「政権交代に伴い、防衛政策のあり方を全面的に見直す」として、自公政権が昨年末に予定していた新防衛大綱の策定を今年末まで1年間先送りした。それだけに、鳩山首相は首相官邸で開かれた初会合の冒頭、「日本の安全保障政策に新風を吹き込んでほしい。防衛体制の見直しには継続と変化が必要だと考えている」と述べ、提言に期待感を示した。

 ただ、懇談会は順調なスタートだったとは言い難い。政府関係者によると、座長の人選は難航した。何人かに断られたうえ、平野博文官房長官が提示した佐藤座長の人事が発表前に報道され、平野氏が15日夜、情報漏れを佐藤氏に釈明するため、「お忍び」で大阪入りする一幕もあった。

 懇談会では、(1)北朝鮮の核・ミサイル開発問題を含む周辺諸国の軍事力の近代化への対応(2)サイバーテロや宇宙利用などの新しい分野への対応(3)日米同盟の深化(4)国際社会の平和のための取り組みーが主要議題になる。次回は近隣諸国の軍事情勢を意見交換する。

 過去の懇談会は、時の内閣の意向を報告書に反映させていた。麻生前内閣時代の懇談会は、北朝鮮の弾道ミサイル迎撃にあたる米艦船を自衛隊が防護可能にするため、集団的自衛権行使を禁じてきた憲法解釈を見直すよう勧告した。

 しかし、鳩山内閣の安保政策は明確とはいえない。しかも民主、社民、国民新の3党連立政権下で、仮に懇談会が、集団的自衛権解釈や武器輸出三原則見直しに踏み込んだ場合、与党内から反対論が出て報告書自体が空洞化しかねない可能性もある。

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<マータイさん>国連大学で環境と平和を語る(毎日新聞)

 MOTTAINAIキャンペーンの名誉会長で、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさん(69)を迎えたシンポジウム「21世紀の環境と平和を語る」(共催・創価大、毎日新聞社、特別協賛・東日印刷、協賛・高速オフセット、毎日新聞北海道センター、東日オフセット、毎日新聞北関東コア)が18日、東京都渋谷区の国連大学で開かれた。

 マータイさんが昨年12月、国連平和大使に任命されたのを記念して開催。基調講演でマータイさんは「今回の来日で広島の被爆者から話をうかがい、植樹もしてきた。私たちは核兵器廃絶に向け闘わなければならない」と強調した。

 環境と平和の関係については環境悪化で資源が不足すると、「資源の奪い合いで戦争や紛争が起きることになる」と指摘。「先祖から受け継いだものを大切に使う。そうした価値観を持つことが重要だ」と話した。この後、写真家の浅井慎平さん(72)らを交えたパネルディスカッションも行われた。【明珍美紀】

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銚子漁港支える戦力に官民交えた教育…千葉にみる「外国人労働者」を取り巻く現状(産経新聞)

 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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2010.02.1905:45

<東名高速>トラック3台が事故…1人重体 静岡(毎日新聞)

 15日午前5時35分ごろ、静岡県富士市中之郷の東名高速道路上り線で、三重県鈴鹿市西玉垣町、梅林正樹さん(38)運転の大型トラックが前を走っていた別のトラックに追突、弾みで追い越し車線にはみ出したところに後続のトラックが追突した。後続のトラックを運転していた兵庫県尼崎市御園1、白浜隆さん(46)が意識不明の重体。梅林さんら2人にけがはなかった。県警高速隊が事故原因を調べている。上り線は清水インターチェンジ(IC)-富士IC間が通行止めになり、午前9時半現在、清水IC付近で約5キロの渋滞。【望月和美】

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PA連携の実施率は46.4%(医療介護CBニュース)

 総務省消防庁は2月16日、昨年12月の心肺機能停止者の搬送状況の速報値を公表した。それによると、多くの救急資器材を必要とする高度な救命処置を行う場合や救命のために一刻を争う場合などに、救急車のほか消防車が出動し、連携して救急活動を行う「PA連携」の実施割合は、心肺機能停止者の搬送全体の46.4%だった。

 消防庁の救急業務高度化推進検討会のメディカルコントロール作業部会で事務局が報告した。昨年12月の心肺機能停止者の搬送における「PA連携の有無」や「現場出発時間」などについて調べたもので、1日から14日までの5020人分が公表された。

 それによると、全国のPA連携の実施割合は46.4%。都道府県別に見ると、最も高かったのは東京の92.6%で、以下は愛知83.6%、神奈川79.1%と続いた。一方、最も低かったのは島根のゼロで、福井2.6%、福島3.1%も低かったが、割合が低い地域はおおむね搬送件数自体が少なかった。
 また、PA連携の有無と現場到着時間の関係を見ると、「あり」が平均7.3分だったのに対し、「なし」は7.9分で0.6分の差があった。

 消防庁では「調査が救急隊の活動をベースにしたものなので、消防隊の到着時間などについては正確なデータが必ずしも取れていない可能性がある」としながらも、搬送の迅速化につながっている可能性は示されたとしている。


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「放火して丸焼きにしてやる」浜崎あゆみさん宅に脅迫文(産経新聞)

 歌手の浜崎あゆみさんの自宅に、所属会社社長に対して5億円を要求する脅迫文を郵送したとして、警視庁渋谷署は12日、恐喝未遂の疑いで、兵庫県明石市西新町、職業不詳、藤井基吉容疑者(42)を逮捕した。同署によると、藤井容疑者は「間違いない」と容疑を認めている。

  “[フォト]紅組でトップバッターを務めた浜崎あゆみ

 逮捕容疑は昨年12月下旬、浜崎さんが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」(東京都港区)の松浦勝人社長(45)から現金を脅し取ろうと、同区内の浜崎さんの自宅あてに「(松浦社長は)1週間以内に指定する口座に5億円を送金しろ。さもなければ自宅を放火して丸焼きにしてやる。親分の指示だ」などと書いた封書を郵送したとしている。

 同署によると、藤井容疑者は郵送した封書に自分の住所や氏名を書き込んでいた。浜崎さんや松浦社長と面識はなかったという。

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輸入ワクチンの安全性調査=国立病院機構の600人接種(時事通信)

 外国メーカー製の新型インフルエンザワクチンの安全性を調査するため、国立病院機構の18病院に勤務する職員ら約600人への接種が始まった。東京都内のある国立病院では10日、26人が接種を受けた。
 調査は英グラクソ・スミスクライン社とスイスのノバルティス社が、同機構の協力を得て実施。調査結果を厚生労働省に報告し、同省が安全性について検証する。
 両社のワクチンは国内での臨床試験を簡略化する特例承認を適用されており、販売後に安全性を再調査することが義務付けられている。 

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深夜の改札口、受験帰り高3刺される…徳島(読売新聞)

 9日午後11時頃、徳島県三好市のJR土讃線・阿波池田駅の改札口付近で、同市に住む県立高校の3年男子生徒(18)が、後ろから来た男に突然、刃物で刺された。

 生徒は近くの病院に運ばれた。

 意識はあるが、大けがを負っている模様。

 三好署は殺人未遂事件として緊急配備。同署によると、生徒はこの日、JR岡山駅から列車で帰宅するところで、改札口の近くで1回刺された。犯行に気づいた駅員が110番した。男は直後に、タクシーに乗り込んで逃げており、40~60歳ぐらい、約1メートル70で黒っぽいスーツ姿だったという。

 生徒は受験のため岡山方面に行っていたという。

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 旅行積み立て契約を装い大阪市の建設会社から7億円をだまし取ったとして、大阪地検特捜部は10日、詐欺罪で近畿日本ツーリスト(東京都千代田区)元社員清田伸知容疑者(41)を起訴した。
 特捜部によると、起訴内容を認めており、詐取した金は高級車の購入やギャンブルなどに使ったという。
 起訴状によると、清田容疑者は満期時にサービス額を上乗せした旅行券を受け取れる積み立て商品「旅したく」の契約の際、建設会社社長に「年3.25%を現金で払い戻せる」などとうそを言い、09年1月まで10回にわたり計7億円を自分の預金口座に振り込ませ、だまし取ったとされる。 

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2010.02.1210:01

<気象>北陸・北日本、明朝まで暴風雪 群馬などの山沿いも大雪(毎日新聞)

 日本列島上空に非常に強い寒気が流れ込み、北日本と北陸地方を中心に、6日夜から7日明け方にかけて暴風雪が見込まれている。また、群馬・長野県など東日本の山沿いを中心に7日朝にかけて大雪が予想され、気象庁は吹雪や高波などへの厳重な警戒を呼びかけている。

 6日午後4時現在、群馬県では24時間降雪量が70センチ以上になっている地域がある。7日午後6時までの24時間に予想される降雪量は、いずれも多い所で▽群馬県70センチ▽長野県60センチ▽北海道、東北、北陸地方50センチ▽岐阜県40センチ--となっている。【デジタルメディア局】

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2010.02.1104:14

遮断棒折れ3万4千人に影響 JR学研都市線(産経新聞)

 4日午前7時10分ごろ、大阪市鶴見区今津南のJR片町線放出駅に隣接する踏切で、下り線の遮断棒1本が折れているのを通行人が見つけ、JR西日本新大阪総合指令所に通報した。同指令所は遮断棒を応急処置する間、踏切を通過する電車に徐行運転を指示。約15分後に通常速度での運転を再開した。

 JR西によると、上下線計29本が運休、計19本が最大15分遅れ、約3万4千人に影響した。

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2010.02.1004:45

<インサイダー取引>GWG子会社元会長に実刑判決(毎日新聞)

 人材派遣大手の旧グッドウィル・グループ(GWG)の企業買収を巡り、証券取引法違反(インサイダー取引)に問われたGWG子会社の派遣会社元会長、中尾勇被告(69)に対し、東京地裁(深沢茂之裁判長)は4日、懲役2年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円(求刑・懲役3年6月、罰金500万円、追徴金15億3180万円)の実刑を言い渡した。判決は、中尾被告が約4億4500万円の不正な利益を得たと指摘し「証券市場への信頼を大きく傷つけた」と述べた。【安高晋】

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平城遷都1300年 法隆寺の国宝・伝法堂の仏像群を公開(産経新聞)

 奈良時代・天平期の住宅で唯一の現存建築とされる法隆寺(奈良県斑鳩町)の伝法堂(国宝)が、平城遷都1300年祭にあわせて18~28日に特別開帳されることになり、8日、報道陣に公開された。阿弥陀三尊像(重文、奈良時代)など同寺の仏堂では最多の計20体を安置しており、古建築の中に荘厳な雰囲気を漂わせる堂内を拝観する貴重な機会となりそうだ。

 伝法堂は夢殿の北側に位置する。奈良時代に聖武天皇の夫人、橘(たちばなの)古那可智の邸宅が移されたとされ、堂内は板敷き。古い箱形天蓋(てんがい)の下に3組の阿弥陀三尊像や釈迦如来像、薬師如来像、四天王像など20体が安置されている。通常は地蔵会が営まれる7月24日夕にしか開扉していない。

 法隆寺では、大講堂北側の上(かみの)御堂(重文、鎌倉時代)も3月1~31日に特別公開される。内部には釈迦三尊像(国宝、平安時代)などが安置され、11月の3日間しか公開されていない。

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2010.02.0816:33

損保社員らの職種変更、控訴審で和解成立(読売新聞)

 損保大手「東京海上日動火災保険」(東京)から職種変更などを通知された社員らが、保険契約を募集する営業専門職としての地位確認を求めた訴訟の控訴審は3日、東京高裁(小林克已裁判長)で和解が成立した。

 原告側によると、和解内容では、同社が新たに子会社を設立し、社員らはその子会社に出向して保険募集を担当するほか、同社が解決金を支払うという。

 この訴訟では、1審・東京地裁が2007年3月、職種変更に正当性は認められないとして全員の地位を確認する判決を言い渡し、会社側が控訴していた。

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2010.02.0717:12

首相「冷静に見守る」…小沢氏進退巡る発言(読売新聞)

 鳩山首相は1日朝、民主党の小沢幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、政府・民主党の有力議員から小沢氏の進退に言及する発言が相次いでいることについて「自浄能力は党として発揮しなければいけないが、この問題に関しては、検察が捜査している最中なので、冷静に見守るしかない」と述べ、冷静な対応を求めた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

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2010.02.0620:11

民主参院国対委員長「これ以上何を調べるのか」(産経新聞)

 民主党の平田健二参院国対委員長は5日の定例会見で、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢一郎幹事長の進退について「幹事長を退く必要はさらさらない」と述べ、小沢氏の幹事長続投を支持した。さらに「ぜひ、参院選の先頭に立って勝利に導いてほしい」とも語り、小沢氏を中心に今夏の参院選に臨むことを強調した。

 平田氏はまた、自民党が国会での小沢氏の証人喚問を要求していることについて「何度も記者会見で説明している。これ以上何を調べるのか。国会の場で議論する必要はない」と述べ、証人喚問には応じない方針を示した。

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2010.02.0600:41

首都圏の雪、170人が骨折などのけが(読売新聞)

 本州南岸を低気圧が通過した影響で、関東甲信地方は1日午後から2日未明にかけて、広い範囲で雪が降った。

 東京・大手町でも2年ぶりに一時、1センチの積雪を観測した。

 消防や各自治体への報告では、東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県で、約170人が骨折などのけがをした。

 気象庁によると、2日午前8時現在の積雪は、山梨県の富士河口湖町で26センチ、埼玉県秩父市で5センチ、前橋、宇都宮、水戸市で1センチなど。

 一方、北日本の日本海側と北陸では、2日午後から3日にかけて上空に強い寒気が流れ込み、雪になる見込み。

 この影響で、JR青梅線の架線が凍結し、上下線30本が運行を見合わせるなどして、約1万5000人の足が乱れた。東海道新幹線も品川~小田原間で最大10分程度遅れた。

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2010.02.0502:17

前原国交相チクリ「私はメールで代表辞めた」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が土地購入事件で刑事責任を問われた場合に幹事長を辞任する考えを示唆したことを受け、前原誠司国土交通相は2日夕の記者会見で「私もメール問題などで自ら判断して(民主党)代表を辞めた。責任ある立場の方は自分の判断が大事だ」と述べ、幹事長辞任を暗に求めた。

 前原氏は「私も現時点では幹事長の続投に賛成だ」としながらも「新たな局面が生じた場合は自浄能力を発揮する必要があるのではないか」と述べた。

 千葉景子法相は「政治家のみならず、やはり刑事責任を問われることは重い」と発言。渡部恒三元衆院副議長は「(幹事長辞任は)当然のことだ。場合によっては議員辞職もあるな」と指摘した。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「(小沢氏は)政治家として国民に説明責任を尽くすべきだ。国民はちゃんとした説明を聞きたいと思っている」と述べた。

 一方、鳩山由紀夫首相は2日朝、小沢氏の責任論について「検察が捜査しているので冷静に見守ることが大事だ。今日までの小沢幹事長の活動を考えれば当然、小沢幹事長に選挙も仕切ってもらいたい」と小沢氏に続投を求める考えを強調。2日夜には「(続投は)今の段階での話だ。(起訴された場合など)仮定の話に答える必要はない」と微妙に修正した。

 また、首相は2日の衆院本会議で「検察の捜査による(疑惑)解明も処分も定まらない段階で、自浄能力を声高に叫ばれることは適切でない」と述べた。

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2010.02.0403:14

覚せい剤摘発、過去最多=5割増の164件-昨年の密輸取り締まり(時事通信)

 財務省は1日、2009年に税関が実施した不正薬物などの密輸取り締まり実績を発表した。覚せい剤の摘発件数は前年比49%増の164件と、現行方式の統計を始めた1966年以降で最多を記録。航空機での小口密輸が増えた上に、韓国の仁川空港がハブ(拠点)空港化して日本への乗り継ぎが便利になったためで、取り締まりが緩いとみられがちな地方空港での摘発は前年の3件から9件に急増した。
 ただ、覚せい剤の押収量を見ると、3月に高知県室戸市の椎名漁港で約120キロを摘発したものの、船舶による大量密輸が減った影響で18%減の333キロにとどまった。
 一方、密輸ルートは、過去に摘発実績のないベトナムやロシア、アフリカ諸国などに多様化。中国からの密輸は過去最多の62件に達したが、これまで50%近かった構成比は38%に低下した。 

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2010.02.0303:20

がん治療用ワクチンの製造販売で大塚製薬と契約―扶桑薬品工業(医療介護CBニュース)

 扶桑薬品工業はこのほど、がん治療用ワクチンOTS102の製造販売に関するサブライセンスを付与する契約を大塚製薬と締結した。

 OTS102は、オンコセラピー・サイエンス(OTS)社が開発中のがん治療用ワクチンで、がん細胞が酸素や栄養分の獲得のために血管を伸長する血管新生を阻害することで、がん細胞の成長を阻む。

 OTS社では、既に膵臓がんを対象にしたフェーズ2、3試験を終了。現在、切除不能進行胆道がんおよび再発胆道がん患者を対象としたフェーズ2試験を実施している。扶桑薬品は2005年、OTS社から日本における独占的製造販売権の許諾を受けていた。

 今後はOTS社が引き続き開発を進め、扶桑薬品と大塚製薬が開発費を共同で負担する。上市後は、扶桑薬品と大塚製薬がそれぞれのブランド名で販売する。今回の契約に伴い扶桑薬品は、大塚製薬から契約締結に伴う一時金10億円のほか、マイルストンや上市後のロイヤルティーを受け取る。


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